企業健診のご担当者さまへ
企業は、労働安全衛生法によって従業員に健康診断を受けさせることが規定されており、実施するのは企業の責務です。
しかし、従業員も健康診断を受け、その結果を会社に報告する義務があります。毎年1回は、定期健康診断を受診することが必要です。
従業員が健康で働き続けることで、職場の雰囲気はもちろん、業務効率も向上します。
また近年では、定期健康診断だけでなく、人間ドックなど一般的な健康診断よりもさらに詳しい検査を受けられるコースを選択する企業が増加しています。健康診断や人間ドックを実施する際は、お気軽に当院へご相談ください。
当院の一番の特徴
（眠って受けられる胃カメラ・大腸カメラ検査）
胃カメラ検査・大腸カメラ検査で苦しい思いをされた方は多いのではないでしょうか。
「苦しい検査」…そんな思いを払拭するために、当院ではさまざまな取り組みを行い、楽に内視鏡検査を受けられる体制を整えております。
胃がん・大腸がんは男女ともに非常に多いがんの一つであることから、胃カメラ検査・大腸カメラ検査を受けることは極めて重要です。結果として、働き盛りの従業員の皆さまが進行がんになった場合、企業運営に多大な影響を及ぼします。
当院では、より多くの方に、胃カメラ・大腸カメラ検査を受けていただき、胃がん・大腸がんから皆さまを守り、健康寿命を伸ばす、というミッションを掲げております。
企業健診を行うための準備
企業の健康診断の予約・申し込みをご検討される際は、お手数をお掛けしますが、メールや電話にてお問い合わせください。
当院の担当者が迅速に対応し、健康診断の規模や希望日時などの詳細をお伺いいたします。
メールアドレス：tachikawakobayashi@k-naishikyo.com
電話番号：042-521-1171
企業健診の種類について
ご担当者さまは、従業員の皆さまの状況や人数をご確認の上、健康診断をご予約・申し込みください。
ご準備いただきたい具体的な内容については、以下の通りです。
定期健康診断を行う条件
定期健康診断は、以下の条件に当てはまる方に対して実施する必要があります。
- 契約して1年以上、または1年以上従事する予定の契約社員
- 正社員
- 週に30時間以上勤務している従業員（パートタイマーも含む）
- 正社員の労働時間の3/4以上働いている従業員
まずは、上記に当てはまる従業員をリストアップしましょう。
さらに、以下の条件を満たしている場合も、健康診断を受けなければならないと義務付けられています。
- 新入社員
- 海外派遣労働者
- 特定業務従事者
- 正社員の労働時間の3/4以上働いている従業員
上記の方が受ける健康診断は、定期健診を行うタイミングとは異なるため、事前にチェックしましょう。
実施するタイミングを決める
定期健康診断は春に実施する企業が多いですが、定期健診は毎年1回行うことが法律で定められています。
前年実施したタイミングによっては、通常の時期から外れてしまう可能性がありますので、ご注意ください。
従業員の皆さまが受けやすいよう、複数の健診日をご準備いただくと良いでしょう。
従業員の皆さまの意向を調査する
健診に関して従業員の意向調査を実施します。
一斉健康診断以外の方法を希望する従業員や、特定の医療機関をご希望の方がおられる可能性もあります。
従業員の皆さまが定期的に健康診断を受けることが重要ですので、現時点での意向を把握しておきましょう。
定期的に医療機関で検査を受けている従業員の場合
健康診断項目とかかりつけの医療機関で行っている検査項目が同じだった場合、健診項目を一部省略できます。
ただし、企業健診を行う医師の許可を取り、健康診断結果を提出する必要があります。
健康診断を拒否された従業員がいる場合
従業員は健康診断を受ける義務があり、拒否することはできません。
健康診断を受けない場合、懲戒の対象になる可能性もあります。
他の医療機関で受診した場合でも、費用は会社が全額負担することになりますので、その結果を会社に報告する必要があります。
オプション検査を受けたい従業員の場合
がん検診などの検査を受けたい場合は、会社は費用を負担する義務はありません。
人間ドックやオプション検査の費用補助制度を利用できる健康保険組合も存在するため、申請について従業員へ知らせておくと良いでしょう。
企業健診に関するQ&A
いつ頃がベストな時期でしょうか？
健診は春や秋以外にも実施できます。当院の混雑時期は10月から2月ですので、混雑時期を避けるために、健診日程の調整をおすすめいたします。
健診の費用は誰が負担することになっていますか？
健康保険組合・企業・個人の3パターンあります。これらを組み合わせるケースもあります。
検査に特別な項目を追加できますか？
- 労働安全衛生法で必要とされる項目に加えて、企業独自で必須となる項目や追加したい項目をチェックできます。
- なお、業種によっては、安全衛生法で規定された定期一般健診以外に検査が必要になる可能性もあります。
- 健康保険組合や企業によっては、独自の検査項目を追加することもあります。そのような場合でも当院は柔軟に対応していきます。
- 社員の健康のための追加項目
例：各種がん検診など - 業種によって安全衛生法で必須とされる項目
例：じん肺など
受診者の管理方法はどうすればいいのでしょうか？
受診者が数十人～数百人規模になると、社員の受診状況を管理する負担も大きくなります。
当院では会社さまと相談の上、受診者リストをもとに受診状況を共に管理しております。
些細なことでも遠慮なくご相談ください。